財団法人日本ラジコン電波安全協会
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ラジコン用電波と電波法
ラジコンと電波

VII-2 ラジコン用電波と電波法の規定
(3)電波の型式の表示と変調方式等
[ ア ]電波の型式の表示
 ラジコン用発振器として認められている電波型式
     ホビー用:A1D、A2D、F1D、F2D、F3D
     産業用 :F1D、F2D、F3D
【 電波法施行規則第4条の2(電波の型式の表示)】
 電波の主搬送波の変調の方式、主搬送波を変調する信号の性質及び伝送
情報の型式は、次の各号に掲げるように分類し、それぞれ当該各号に掲げる記号を持って表示する。


一 主搬送波の変調の方式 記号
(1)無変調・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・N
(2)振幅変調
(一)両側波帯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・A
(二)全搬送波による単側波帯・・・・・・・・・・・・・・・・H
         ・・・以下省略・・・
(3)角度変調
(一)周波数変調・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・F
         ・・・以下省略・・・
二 主搬送波を変調する信号の性質  記号
(1)変調信号のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0
(2)ディジタル信号である単一チャンネルのもの
(一)変調のための副搬送波を使用しないもの・・・・・・・・・1
(二)変調のための副搬送波を使用するもの・・・・・・・・・・2
(3)アナログ信号である単一チャンネルのもの・・・・・・・・・3
・・・以下省略・・・
三 伝送情報の型式 記号
(4)データ伝送、遠隔測定又は遠隔指令・・・・・・・・・・・・D
         ・・・以下省略・・・
2 この規則その他法に基づく省令、告示等において電波の型式は、前項に
  規定する主搬送波の変調の型式、主搬送波を変調する信号の性質及び伝送情報
の型式を同項に規定する記号をもって、かつ、その順序に従って表記する。
         ・・・以下省略・・・
*ラジコン用発振器に使用できる電波型式は、単一チャンネルのディジタル信号又は、アナログ信号により主搬送波を振幅変調(両側波帯のものに限る。)又は、周波数変調をしたものに限られています。ラジコン用発振器の電波型式は、現在F1Dが多く使用されています。
 
[ イ ]ラジコン発振器の変調方式
 電波型式に示されているように、ラジコン用発振器の変調方式は、
 振幅変調(AM:Amplitude Modulation)と周波数変調(FM:Frequency Modulation)の2種類が認められています。
 また、主搬送波を変調する信号の変換方式としては、の2種類が用いられています。
 ・PPM(Pulse Phase Modulation:パルス位相変調)又は(Pulse Position Modulation:パルス位置変調)とも表現。 
 ・PCM(Pulse Code Modulation :パルス符号変調)
 現在のラジコン用発振器は、ディジタル変調された制御信号で主搬送波を変調しているものが多く正しく表現すると次のとおりとなります。
 ・PPM−AM(パルス位置変調信号で主搬送波を断続又は振幅変調するもの)
 ・PCM−AM(パルス符号変調信号で主搬送波を断続又は振幅変調するもの)
 ・PPM−FM(パルス位置変調信号で主搬送波を断続又は周波数変調するもの)
 ・PCM−FM(パルス符号変調信号で主搬送波を断続又は周波数変調するもの)

[ ウ ]通信方式
 ラジコン用の通信方式は、単向通信方式のみが認められています。
 ラジコン用発信機の推奨規格(昭和59年11月24日郵政省告示第895号)において、「通信方法は、単向通信方式であること。」と規定され、その後、平成13年協会の標準規格制定に伴い規定化され現在に引き継がれています。

 電波法施行規則第2条第16号(定義)
 「単向通信方式」とは、単一の通信の相手方に対し、送信のみを行う通信方式
  をいう。

(4)ラジコン用発振器に関する技術基準
 プロポに関する技術基準は、郵政省告示第895号により規定されていたが、平成13年3月廃止されました。しかし、安全運用の確保のために同告示の技術基準を継承することが必要と日本ラジコン模型工業会、日本科学模型安全委員会、ラジコン用発振器メーカー等の支援協力を受け、同告示の目的及び推奨規格を踏襲し、同月一般財団法人日本ラジコン電波安全協会規程として標準規格として規定し、以降、この規定により適合証明を実施しております。
 

(5)電波法令に違反した場合の罰則
[ ア ]不法無線局を開設又は運用した場合
 前述のとおり、電波法第4条(無線局の開設)の規定により、無線局を開設しようとするものは、原則、総務大臣の免許を受けなければならない。
 例外として微弱無線局、ラジコン無線局等は免許を要しない無線局と規定されています。
 しかし、微弱無線局は、電波法施行規則第6条第1号において電界強度の許容地が規定され、また、ラジコン無線局は同第2号に電界強度の許容値、同規則を受けた告示第708号に用途・電波の型式・周波数が規定されているため、これらの条件に適合しない無線設備を使用して運用することは、免許を受けない無線局に該当し、電波法令違反となるので電波法の罰則規定が適用されます。
 外国から流入する35、45、49、72(電波法で認められていない周波数)、及び75MHz帯等、いわゆるお化けや特バンと言われている周波数で運用することは当然電波法令違反となり同罰則規定が適用されます。

電波法第110条 (改正:平成15年6月6日:施行:平成16年1月26日)
次の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
一 第4条の規定による免許がないのに無線局を開設し、又は運用した者
以下 省略

* 本罰則規定は、免許を受けないで運用したもの以外にも、免許を受けていない無線設備が電波を発射しうる状態にあるもの、運用する意思があるもの等については無線局を開設(不法開設)したものとなります。
* 近年、電波法令の規定を逸脱し、電気通信事業、警察、消防・救急無線等の重要無線を始め業務用無線に混信・妨害を与える不法無線局が増大してきたことから罰則が強化(電波法罰金50万円→100万円)されています。

[ イ ]免許を要しない無線局が総務大臣の検査を忌避した場合
電波法第82条で、免許を不要とする無線局の無線設備の発する電波又は受信設備が副次的に発する電波が他の無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるとき、障害を除去するための措置必要があると認めるときは、職員を当該設備のある場所に派遣し、その設備を検査させることができるとしている。
この検査を忌避等した場合は、電波法の罰則が適用されます。

電波法第111条(免許を要しない無線局及び受信設備に対する監督)
第73条第1項第4項若しくは第5項又は第82条第2項の規定による検査を拒み、妨げ又は忌避した者は、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

(6)ラジコン用無線局に対する周波数割り当てと自主規制
  1. 昭和32年にラジコン用無線局に使用できる電波として初めて13MHz帯、27MHz帯、及び40MHz帯(ただし、40MHz帯の電波の周波数帯幅は40.68kHz)の電波が割り当てられました。
    《13MHz帯は、平成10年12月25日(告示第606号)により削除》
  2. しかし、これらの電波は何れもISM(Industrial Cientific Medicalの略:工業用、化  学用及び医療用の高周波利用設備をいう。以下同じ。)、また、27MHz帯については市民ラジオ(CB:簡易無線)と共用波であるため、ラジコン用無線局がこれらの設備から発射された電波による混信・妨害を受けるケースが多発してきました。
  3. その後、特に昭和40年代後半頃から、電子技術の著しい発達とラジコン模型の需要が急激に進展し、また、共用波故の混信や特に大電力の不法CBの横行による事故も増加してきたことから、ラジコン専用波の要望が高まり、昭和59年11月40MHzの周波数帯幅が40.68kHzから現在告示で規定されている260kHzに拡大され、念願のラジコン用専用電波が割り当てられました。
  4. ラジコン用専用電波の割り当てに伴い、業務用無線局やアマチュア無線局と同様に免許制度の採用が検討されましたが、次の2つの自主規制を行うことでラジコン愛好家の負担の軽減が図られる免許を要しない無線局として取り扱われることが決定されました。
    1. ラジコン専用電波の利用に当たっては、ラジコン用発振器の信頼性の向上及び他の無線局に対する干渉妨害の未然防止を図るため、郵政省告示第895号(昭和59年11月24日)に定めるラジコン用発振器の推奨規格に基づく適合証明試験を行い管理すること。
    2. ラジコン模型の適正な運用を図るため、ラジコン模型を運用する者をラジコン操縦士として登録し、その利用状況を把握するとともに、これらの者に電波の正しい知識と電波法令等の周知指導を行うこと。
  5. そして、これらの自主規制の業務を適正かつ円滑に実施するための組織として、昭和60年1月21日に一般財団法人日本ラジコン電波安全協会が設立されました。
    * ラジコン用専用周波数の確保、ラジコン愛好家の負担軽減のためラジコン発振器の免許不要化、及びラジコン用発振器の適合証明試験とラジコン運用者を把握し電波法令等の周知啓蒙を行う自主管理団体である一般財団法人日本ラジコン電波安全協会が設立され、また、ラジコン模型が社会的に認知されラジコン運用の安全が確保されたのも、園田天光光氏(元衆議院議員)、鈴木久氏(現協会理事長)、増田勉氏(現日本科学模型安全委員会会長)、大谷円慧氏(現KMA会長)、木村良市氏(現日本ラジコン模型工業会名誉会長)、山崎忠雄氏(日本遠隔制御M代表取締役社長)、その他日本ラジコン模型工業会、日本科学模型安全委員会、全国模型専門店会、日本エンジン模型卸会及び各ラジコン模型競技団体等々関係者の並々ならぬご尽力の賜物であります。
  6. その後、関係団体及びラジコン愛好家の理解と支援協力及び協会の自主管理努力に等によるラジコン操縦士登録の増加拡大並びにラジコン模型の著しい普及発展に伴い、平成4年8月7日付で72MHz帯の上空用周波数10波が、また、平成7年2月28日付で7MHz帯の産業用ラジコンの専用周波数6波が割り当てられ、上空用のラジコン運用の安全性が格段に向上してきました。
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