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ラジコン用電波と電波法
ラジコンと電波

VI 電波法の概要


 電波法とは
 電波は、情報量による一定の幅を持ち共通の空間を伝搬し、受信する側にその内容が正しく識別出来るように伝搬されなければなりません。
 それには、相互の混信や妨害を防止することが必要となるため、技術基準や利用方法等の統一性など規律が重要となります。
 電波を利用するに当たっては、利用者が守らなくてはならない基本的なルール(規律)が電波法なのです。

(1)【電波法の目的】電波法第1条
この法律は、電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とする。

 電波の利用は、利用する者の地位や団体の規模等で区別したり、早い者勝ちであってはならず、また、混信や妨害のないよう能率的に利用しなければならないとしています。
無秩序な運用は、ラジコンの場合、ノーコンとなり墜落や事故の原因となるばかりか業務用無線通信に混信や妨害を与える恐れもありますので、ラジコン運用に際しては電波法の規定を遵守し、相互で周波数を確認・調整を行い、混信や妨害を生じないようラジコン用として認められた正しい電波を使用し適正な運用をすることが求められています。

(2)【無線局の開設】電波法第4条
 電波を利用する場合は、総務大臣の「免許」が必要

無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる無線局については、この限りでない。

一. 発射する電波が著しく微弱な無線局で総務省令(*)で定めるもの。
 (以下省略)             * 電波法施行規則第6条第1項

 免許制度は、電波が有限希少な資源であり国民生活に密着しているため、利用者に自由な裁量に委ねると混信等秩序を乱し、公平かつ能率的な利用と通信目的が達成されなくなることから導入免許制としています。
ただし書きでは電波が著しく微弱なものや、一定の要件に適合したものについては免許を不要とする例外規定を設けています。
 ラジコン用無線局は、一定要件に適合(後述)したものに限り免許不要の無線局
として位置付けられています。



【無線局の免許手続き】
  免許を要しないものに該当しない無線局を開設し運用しようとする場合は、電波法第4条の規定に基づき郵政大臣の免許を取得しないと利用できません。
○ 電波法、無線局免許手続規則などの規定に従って総務大臣に免許の申請を行わなければなりません。
○ 総務大臣は、技術基準に適合しているか否か、周波数割当が可能かどうか、開設 の根本基準に合致しているかどうか等を審査し、OKならば予備免許し検査を行い適 正であると判断した場合に初めて免許状がを交付するされます。
○ 免許の有効期間(通常5年)満了後も運用の必要があれば再免許手続きが必要、また、無線局が不要となったときは無線局廃止の手続きが必要となるります。  
○ また、無線局の免許の有効期間中は、毎年、無線局の種別に応じた電波利用料を納めなければなりません。

無線局の免許手続き図

【電波法の定義】電波法第2条

・ 「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者(*)の総体をいう。
  ただし、受信のみを目的とするものを含まない。   *無線従事者
・ 「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるため
  の電気的設備をいう。
・ 「無線従事者」とは、無線設備の操作、又はその監督を行う者であって、
  総務大臣の免許を受けた者をいう。

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