財団法人日本ラジコン電波安全協会
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ラジコン用電波と電波法
ラジコンと電波

IV 電波の利用状況


(1)電波の利用状況
 電波は、移動体通信やケーブルの敷設出来ない地域間の通信には無くてはならないメディアであります。テレビやラジオ、携帯電話、衛星通信、船舶や航空機等、治安、防災無線等あらゆる分野で利用され、今や私達の生活に深く密着し欠かすことの出来ないものになっております。(電波の利用状況は表1のとおりです。)
 また、近年、社会・経済・文化の発展と技術の進歩に伴い、セキュリティ、データ伝送、ETC、流通タグ等々新たな利用も増大するなど電波の利用は著しく拡大しております。
 このように電波は、あらゆる分野で利用され、更に拡大の一途を辿り、ひっ迫の度合いを深めているため、総務大臣の免許を持って無線局を運用している者は、電波監視施設の整備、周波数ひっ迫対策のための技術試験や開発(電波の有効利用技術研究や新たな周波数開発)及び電波の安全性確保のための調査等のための負担として電波利用料を国に納めています。

【電波利用料制度】・・総務省ホームページより
(1)目 的
 電波は、テレビや携帯電話などの身近なものから、警察、消防・救急、航空、船舶、防災など公共性の高い無線通信まで幅広く利用されており、今後もさらに利用が増大することが予想されます。
 しかし、一方で、免許を受けずに無線機を使用したり、勝手に無線機を改造して他の無線局に妨害を与えるといったルール違反も多数発生しています。
 そこで、混信や妨害のないクリーンな電波利用環境を守るとともに免許事務の機械化や能率的な電波利用の促進により無線局の急増に対処するなど、電波の適正な利用のより一層の確保を目的に平成5年4月1日から電波利用料制度が導入されました。
 
(2)電波利用料の使途
    電波利用料は、電波法において次の費用に充てると定められています。
  1. 電波の監視及び規正並びに不法に開設された無線局の探査電波監視施設の整備・運用
  2. 総合無線局管理ファイルの作成及び管理、 総合無線局監理システムの整備・運用
  3. 電波のより能率的な利用に資する技術を用いた無線設備について無線設備の技術基準を定めるために行う試験及びその結果の分析 周波数ひっ迫対策のための技術試験事務の実施
  4. 特定周波数変更対策業務
  5. その他
    電波遮へい対策事業の支援、標準電波施設の整備・運用、電波の安全性確保のための調査等
※ラジコン操縦用電波については、電波利用料は発生しませんが、ラジコンにカメラを装着し、映像伝送を行う場合等には、無線局免許、電波利用料の対象となる可能性があります。

[ 表1 ]
電波利用の現状
表1
無線局の推移(免許不用局を除く)
無線局の推移グラフ

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